郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
しかしながら、国だけではなくて我々地方議員、そして行政も一丸となって、今回の質問等に注力していかなければいけないのではないかなと思っています。ですので、全力で今回も質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 「気候変動・地球温暖化」を前提とした流域治水や地域の安全安心確保、カーボンゼロなど環境対策の推進に関して。
しかしながら、国だけではなくて我々地方議員、そして行政も一丸となって、今回の質問等に注力していかなければいけないのではないかなと思っています。ですので、全力で今回も質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 「気候変動・地球温暖化」を前提とした流域治水や地域の安全安心確保、カーボンゼロなど環境対策の推進に関して。
これらの意見は、今大問題になっている旧統一教会の反社会的な行為や被害の実態、そして国会議員、地方議員、首長など選挙によって選ばれ、国民、住民の負託を受けた政治家と旧統一教会やその関係団体との関係や、選挙で応援を受けている等の事例が報道されている現状を考えると、その調査や支援あるいは法整備等は当然必要なことであると考え、賛成であります。
そして、今回の事件を契機に、安倍元首相をはじめ、国会議員、地方議員と反社会的なカルト団体である旧統一教会と選挙支援など、相互依存関係も次々と明らかになる中で、各種世論調査において癒着解明、国葬反対が多数を占め、国会の開催、国葬反対、国葬中止を求める行動が全国的に広がっています。 そこで伺います。
◆１７番（渡辺忠夫君） 常時設置しろというところが増えているわけでありますが、この問題については、私ども日本共産党も各地の地方議員はじめ、様々な法人団体も含めて、小・中学校に置くことや、公営施設に置くことについての要望運動などを行っているところであります。
私はウクライナの惨状を目の当たりにし、また、昨日の沖縄慰霊の日に、小学２年生が朗読した「こわいをしって、へいわがわかった」の詩を読み直し、改めて戦争をしない国、日本、明日の暮らしに希望の持てる社会を次の世代に手渡すため、一地方議員ではありますが、努力を重ねたいとの思いを強くしています。そうした思いを込めながら、最初に子育て支援策に関して、保育行政について質問をいたします。
故荒井義隆議員は、36年の地方議員在職中、一貫して農業と伝統文化の振興に注力され、地元である北会津地区の発展にご尽力されました。特に東山芸妓衆の歴史と技を芸妓文化と定義づけされ、その普及と継承、また会津若松市やすらぎ広場ホタルの森公園の整備促進やソフトボール競技の振興など、多岐にわたり市民福祉の向上に貢献されました。
このように、住民が市長と地方議員という２種類の代表を選ぶことを二元代表制と地方自治の特徴であります。 市長は、その地方公共団体の予算をつくったり、地方議会によって議決された予算を実施したり、地方の税金を集めたりする仕事を行います。地方公共団体における議会と市長も国会と内閣の関係と同じように互いに抑制し合い、均衡を保つ関係にあります。
提言作成に対し有識者や民間支援団体からのヒアリングを行うとともに、国会議員、地方議員が全国で１か月半をかけ、孤立の実態などについて聞き取り調査を計1,039件実施しました。 私たち郡山市議会公明党としても、市内の各種団体や福祉まるごと相談窓口などの調査を行いました。
地方議員は特別職の公務員である。一般職の公務員は守秘義務が課せられており、それを守らない場合は懲戒処分が下される。議員も同様に、議会の発言は大変重いものがあると考えている。ＤＭＯという市で補助している法人格の団体であるが、議員は該当する職員を、名前を伏せているので人格を汚してはいないとのことだが、名前を出さずとも役職を述べていることは、その人を特定するということは容易に分かる。
当時支援に来られた団体や地方議員の方々への説明では、復興には10年はかかりますと言った覚えがあります。「え、10年ですか」という問いかけがありましたが、私はそれぐらい遠い時間がかかると思ったのです。でも、10年が過ぎてここまでになったと、ぜひ全国から当時支援に来られた方々に見に来ていただきたいと思っています。
間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から10年になろうとしていますが、この間、豪雨台風や地震被害、新型コロナ感染症など災いが相次ぎ、貧困と格差の拡大も続いていることから、市民の命と暮らし、財産を守ることは、一地方議員といえども政治に携わる者の第一の使命であることを肝に銘じながら質問に入ります。 質問の最初は、（仮称）歴史情報・公文書館に関わるものでございます。
今後の感染蔓延及び被害の拡大は予想が困難ですが、現場を知り、市民の切なる声を聞き、災害、疾病蔓延に対する各種対策を促進していくことが地方議員の役割であり、市民の不安を解消するために全力で取り組んでいくことが、私たち議員に課せられた使命だと強く思っております。議会と市当局がお互いの知恵と力を出し合い、私自身も、この難局の中、市民のために行動していくことを改めて固くお誓い申し上げ一般質問に入ります。
初めに、議長より、全国各地で地方議員のなり手不足が深刻になっている。昨年の選挙でも分かるとおり、本市にもその影響は及んでいる。自分たちの身分について決めるのは難しいが、次の改選までには結論を出さなければならない。どうしたら議会に魅力を持ってもらえるか、議会組織の検討と議員定数の在り方について調査研究し、提言をいただきたいとの挨拶がありました。
しかしながら、昨今の地方議員の成り手不足が大きな問題となっており、議会組織の検討と議員定数の適正な在り方について慎重に調査・研究を行うためには、特別委員会の設置が必要であります。 何とぞ趣旨にご賛同賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。 ○議長（渡辺由紀雄君） それでは、発議第８号について質疑を行います。 17番、渡辺忠夫君。
◆１４番（菅野明） 私も地方議員の端くれですので、ぜひこの少人数学級の実現のために行政、あるいは関係者の皆さんと力を合わせて実現に取り組んでいきたいというふうに決意を新たにしているところであります。
本当に様々な宣言していまして、気候非常事態宣言、東北の中での集まりで宣言されて、私ども地方議員の集まりの中でも、郡山市がこの宣言をしたということで、大変注目度が高まっています。どういうことをやるのということを議員間の中で情報提供とかをしております。それで、総合戦略ですよね、これから。どのようにさらに市民と情報を共有化していくかというところがポイントになってくると思います。
台風をはじめとした自然災害、今回のような感染症の蔓延拡大による被害は予想もつきませんが、現場を知り、市民の切なる声を聴き、災害、感染症蔓延防止に対する各種対策を講じることが地方議員の役割の一つであり、市民の不安を解消するために全力で取り組んでいくことが、私たち議員に課せられた使命だと強く思っております。
日本では、国会議員や地方議員、そして企業の管理職などになる女性の割合が依然として低いということが問題だと思います。日本における政治や経済活動に対する女性の参画意識が低いと言われるのはどのような問題があると考えられるのか、市の見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（横澤靖） 議長、総務部長。 ○議長（梅津政則） 総務部長。 ◎総務部長（横澤靖） お答えします。
実は、我が会派は、１月２７日、２８日と地方議員研究会主催の研修会に行ってまいりました。政策とは、現状とあるべき姿を埋めるための施策が政策であるということであり、政策は常に政策のサイクルに合わせて、推進しなければならないということでありました。 まず１番目に、現状を把握し、問題を発見する。２番目に、あるべき姿を描き、目標を立てる。３番目に、その政策を実施する。
しかしながら、スタート前後の制度開始に係る困難な状況もお聞きしており、また、制度そのものを充実させるために、私ども公明党として、全国の地方議員が昨年11月から12月にかけて、利用者と事業者を対象に幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を行いました。 私たち公明党会派の４名も市内の事業所等を回らせていただき、聞き取りを行わせていただきました。